2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
それで、そのセンサスの中で、この十年間の農地の状況で、二〇二〇年の経営耕地の面積が三百二十三万ヘクタールと、二〇一五年、この五年間で見ると二十二万ヘクタール減少していて、更にそのもっと前の五年間、二〇一〇年から二〇一五年の減少面積が十八万ヘクタールですから、直近の五年の方が減り方が早いというか、そういうことが分かる中身なんですよね。
それで、そのセンサスの中で、この十年間の農地の状況で、二〇二〇年の経営耕地の面積が三百二十三万ヘクタールと、二〇一五年、この五年間で見ると二十二万ヘクタール減少していて、更にそのもっと前の五年間、二〇一〇年から二〇一五年の減少面積が十八万ヘクタールですから、直近の五年の方が減り方が早いというか、そういうことが分かる中身なんですよね。
五年間での減少面積は十二万一千ヘクタール、東京ドーム約二万六千個分の農地が減少しています。 現行の対策では全く不十分です。農業を輸出すると浮かれて言っているばかりでは駄目です。日本の農業が直面するこうした状況に適切に対応するため、私たちが提出している農業者戸別所得補償法案を成立させていただきたいと考えています。総理の見解を伺います。
毎年の減少面積について見ますと、昭和四十年代のピークのときは年間五万から六万ヘクタールぐらいでございましたけれども、近年は大分減りまして、二万ヘクタール程度というところが減少ということになっております。
ケース一番目といたしましては、平成十二年から十五年までの三年間の減少面積、これが平均約三万ヘクタールでございますので、これと同程度の面積が今後毎年減少するという見込みをした場合、そしてもう一つは、最近の農地面積の減少のペース、これが鈍化してきておりますので、それが、毎年の減少幅が三千ヘクタールずつ減少していくということを見込んだ数字として、それぞれ四百五十二万ヘクタールあるいは四百六十五万ヘクタール
○政府参考人（渡辺好明君） 今御指摘がありました九〇年から十年間の減少面積四十一万三千ヘクタール、年間ベースにしますと四万ないし五万ヘクタールの改廃であります。この改廃の中身は、半分が転用、半分が耕作放棄であります。
九八年の農地が、先ほども言いましたように四百九十万五千ヘクタール、九九年の農地面積が四百八十六万六千ヘクタール、この一年間の減少面積は約四万ヘクタールにも及んでいる、こういう状況です。これまでの減少率に、全く今歯どめがかかっておりません。
現状のままの趨勢、数値では、耕作放棄地を二十万ヘクタールと見込み、その回復面積を十九万ヘクタール、減少面積一万ヘクタールとしているのは評価できますが、転用面積の趨勢を二十八万ヘクタールとし、生産条件の是正措置で除外面積をわずか五万ヘクタールとしか見込んでおりません。農業振興制度の厳格な運営とともに、農業振興地域内の優良農地の農業外転用は原則禁止すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
ちなみに、日本の農地の減少、大臣も今盛んにおっしゃっておりましたけれども、農業基本法成立の一九六一年から一九九八年の間に、日本の農地の減少面積は何と百十八万千ヘクタール、その面積は、北海道の全耕作面積に匹敵いたします。北海道は明治以来、屯田兵を初めとして大変な開拓によって農地を切り開いてきた、その開拓耕地面積に相当する農地がわずか三十七年間で消えうせる、こういう事態になりました。
食料の安定供給を図る上でその生産基盤である農地の確保が重要なことは申し上げるまでもありませんが、最近の動向を見ますと、一年間の減少面積はおよそ四万から五万ヘクタールでありますから、減少の程度は物すごく強まっているのが事実であります。先日のこの委員会で谷本委員もおっしゃいました。
また、熱帯林の推移を一九九三年八月に発表された同じくＦＡＯの報告で見ると、熱帯林の減少面積は年千五百四十万ヘクタールとなっている。これは我が国の北海道、四国、九州を合わせた程度の面積に相当する。
また、ＦＡＯが九〇年に発表した森林資源の評価によれば、最近十年間の減少面積は一千六百八十万ヘクタール、減少率は年一・二％、それまでの倍のスピードと報告されております。 総理はこのような危険な状況について一体どう認識されておられるのでしょうか。
そうやって緑地の減少面積を計算しますと、芝地を除くと六一％、芝地を含めると三四％。これは大分違うのですよ、芝を入れるか入れないかで。そういうことも一応申し上げておきます。 結論として申し上げたいことは、今のままで三十三項目の白紙撤回ということではなくて、何らかの接点を見出す必要があるんじゃないでしょうか。
○井上（喜）政府委員 ちょっと手元に全体の減少面積を持ち合わせませんが……
昨年発表いたしました水質影響評価の前提となっておりますものは、中海の減少面積が、干拓を含めまして約三十一万キロの減少があるという前提でモデル化してシミュレーションを行ったものでございます。したがいまして、その減少面積の中には、米子空港の拡張に伴う面積の減少は含まれておりません。
この減少面積については、転作をすすめると同時に、道路、住宅等の農業以外への転用が必要であるところは転用しなければならないというふうに考えております。 それから、過去の壊廃面積がどうかということでございますが、四十五年、四十六年は約三万六千ヘクタールでございます。
作付面積の減少面積は、先ほど申し上げたような趨勢でありますが、昨年、一昨年と麦対策につきましていろいろ省内で検討いたしました際の分析から判断いたしまして、一つは水田の裏作の麦、これが労力的にも畑の麦よりも生産費がやや高いという事情がございます。それから比較的経済立地に恵まれた、いわば平たん部の水田が面積としては多いわけでございます。
もちろんこれは最終的にまだ詰めておるわけではございませんが、洪水調整の問題としまして、現在霞ケ浦の湖面の減少面積は九百万坪以内にとどめるということになっております。一方、現在高浜入り干拓事業というものがございます。そのほかすでに行なわれましたものに、四百万坪の干拓工事というものが行なわれておりまするので、現在五百万坪の干拓の余裕があるというふうに聞いております。